求人情報(中途採用)
| 企業名 | 琉球国際航業株式会社 |
|---|---|
| 求人職種 | 建設コンサルタント技術者 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 試用期間 | あり 内容:3ヵ月 |
| 仕事内容 | ◆仕事内容◆ コンサルディング技術を活かし、地域の安心・安全なまちづくりに大きく貢献できるお仕事です。 ■防災事業(地域防災計画策定、業務継続計画(BCP)作成、避難計画作成) ■観光危機管理(観光危機管理訓練実施支援、避難誘導計画作成) ■自転車活用を中心とする交通計画(自転車活用推進計画策定、交通量調査) ■まちづくり・都市計画(総合戦略策定支援、空き家活用事業支援) |
| 求める人材 | ・コミュニケーションを取りながら仕事に取り組める方 ・仕事に対して積極的かつ自発的に取り組むことが出来る方 |
| 必要な資格・経験等 | ・建設コンサルタントの業務内容を知っている方または経験者 ・技術士、技術士補、RCCMなどの資格保持者 ・普通自動車運転免許(AT可) |
| 採用人数 | 1名 |
| 勤務地 | 那覇市/沖縄県 |
| 勤務時間 | 9:00~18:00 |
| 休日 | 完全週休2日制(土・日)、祝日、夏季休暇(5日)、年末年始(12/29~1/4)、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇 年間休日123日以上 |
| 給与 | 月額 200,000円~300,000円 |
| 昇給 | あり 内容:人事評価により決定 |
| 賞与 | あり 内容:業績賞与 |
| 諸手当 | ・資格手当(1,000~30,000円) ・時間外手当 ・通勤手当 |
| 福利厚生 | ・退職金制度有(勤続1年以上。試用期間は除く) ・各種社会保険完備 ・インフルエンザ予防接種の費用補助 |
| 内定までの本社訪問回数(予定) | 1回 |
| 選考で本社訪問する際の交通費補助 | なし |
| 入社後の赴任費用・引越補助 | あり 内容: 最大5万円まで支給 |
| 入社決定後の住居の手配 | なし |
| 住居に対する補助、その他補足など | なし |
| 選考方法 | 書類選考 → 面接・筆記試験 → (場合によって2次面接) → 内定 |
| 応募方法 | りっか沖縄からエントリー |
| その他応募方法 | 本社宛に履歴書郵送 |
| 必要書類 | 履歴書、成績証明書 |
| 備考 | 県外在住者は、1次面接をWeb実施可。マイカー通勤の方は、駐車場は自己契約となります。駐車料金:6,600円/月※空きがない場合はキャンセル待ちになります。 |
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琉球国際航業株式会社
- その他
まちづくり、防災、観光危機管理計画、GISなど幅広い分野へ挑戦できる会社です。地域課題の調査・分析から計画づくり、先進技術を駆使した地図データ作成まで、多様な業務で専門性を高めながら、沖縄の未来を技術で支え、共に成長していける企業です。業界大手・国際航業の研修で最先端技術も習得できます。
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ゆくゆくは沖縄県の「新規事業開発室」かつ「政策参謀的」なポジションを目指していきたいです。
沖縄市コザの商店街内で運営するオープンイノベーション施設「Startup Lab Lagoon」では3年間で200名以上の起業家が輩出されるほどの広がりが生まれ、その結果、全国から行政・政治家・ビジネスパーソンの方々らが絶え間なく訪れる場所になりました。
様々な起業家やエンジニア、大企業等が集い、1社ではできない様々なプロジェクトに関わることができます。 社会貢献意欲が高く、個性あふれるメンバーが集まっているので、刺激的かつ魅力的な環境ですよ!
専門誌「事業構想」でのLagoonについての特集記事 →詳細はこちら
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少子高齢化が加速度的に進む昨今の日本において、労働力の確保は企業にとって大きな課題といえます。そんな中、弊社はデジタル社会・デジタル領域において障がい者の雇用を創出し、安心して活躍できる社会の実現に取り組んで参りました。 お蔭様で各メディアからも注目され、「おきなわSDGSパートナー」企業にも採択されました。 私たちが掲げるビジョンは「インターネットで、障がいのない明日に」。 障がいある方々の障がいや隔たりを直接取り除くことは出来ずとも、インターネットの持つ特性を最大限活かすことで、インターネットを通じた就労の機会、社会参画の機会を提供し、社会活動における障がいを取り除いていきたいと考えています。
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吉田泰産業株式会社
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高層ビルや商業施設、工場等の建設現場内で使用される「作業台」や「作業台車」のレンタルを行っており、ジー・オー・ピー(株)西日本総代理店として、世界最高レベルの安全性を誇る製品を取り扱っています。また、弊社担当者が正しい製品の使用方法を説明する安全講習会の実施や、製品が安全に使われているか、故障がないかを現場に足を運びその目で確認するなど、安全への取組みとして独自の活動も行っています。 日本を代表する大手建設会社を中心に、製品の安全性と独自のサービスが評価され、年間約20%の成長を遂げており、西日本各地の現場に製品の供給、安全への取組みを行うことで現場で働く作業員の安全を足元から支えています。
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