求人情報(中途採用)
| 企業名 | 地方独立行政法人 那覇市立病院 |
|---|---|
| 求人職種 | 技師(病院施設管理業務) |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 正社員登用制度 | なし |
| 試用期間 | あり 内容:6か月 |
| 仕事内容 | 急性期病院における病院施設管理業務 |
| 求める人材 | 2025年に新病院(470床)では医療機能を充実させ、新しい環境で出発いたします。あなたの業務経験を活かして働いてみませんか。 |
| 必要な資格・経験等 | 電気設備、又は機械設備を主とした業務の設計・施行管理、又は自家用電気工作物を有する施設維持管理業務の実務経験を3年以上有する者 |
| 採用人数 | 若干名 |
| 勤務地 | 那覇市立病院(那覇市古島2丁目31番地1) |
| 勤務時間 | 8:30-17:15(休憩60分) |
| 休日 | 週休2日制、有給休暇、夏期休暇、慶弔休暇、育児休暇など |
| 給与 | 月給180,000円~(大卒) 経験に応じた職歴加算あり |
| 昇給 | あり 内容:年1回 |
| 賞与 | あり 内容:年2回(令和4年度実績 4.45か月/年) |
| 諸手当 | ・通勤手当 ・住居手当 ・時間外手当 ・休日手当 ・処遇改善手当 ・扶養手当 ・管理職手当 |
| 福利厚生 | ・社会保険完備(厚生年金、健康保険、労災、雇用) ・沖縄県市町村共済組合、那覇市職員厚生会加入 ・県内外ホテル優待 ・県内レジャー優待(ボウリング、スポーツクラブ、日帰り温泉、ゴルフ、マラソン大会など) ・健康診断(年1回) ・インフルエンザワクチン予防接種 ・財形、貯金積み立て制度 ・各種研修 |
| 内定までの本社訪問回数(予定) | 1回(内訳:面接。ただし、WEB可能) |
| 選考で本社訪問する際の交通費補助 | なし |
| 入社後の赴任費用・引越補助 | なし |
| 入社決定後の住居の手配 | なし 内容:エリア情報や情報収集の手法などお伝えします |
| 住居に対する補助、その他補足など | なし 内容:県外からの引越情報をお伝えします |
| 選考方法 | 1次 書類選考 2次 個別面接 |
| 応募方法 | りっか沖縄からエントリー |
| 必要書類 | 履歴書、卒業証明書、資格証、職務経歴書など指定の書式あり |
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地方独立行政法人 那覇市立病院
- 医療・介護・福祉
2025(令和7)年に新病院がオープンします。新病院では急性期の医療機能を充実させ、がん医療や小児周産期医療、救急医療を展開いたします。また、災害拠点病院の役割を持ち、災害時における拠点病院を目指しております。 こうした医療体制の充実を図る上で「人材」が重要だと考えております。あなたが身につけた技術や経験を活かして、新病院で働いてみませんか。新戦力をお待ちしています。
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■会社・事業概要 2010年8月設立から「自分のモノサシで生きる“自分らしい生き方”」を社会の当たり前とすべく、事業を展開しています。そんな社会の実現に向けて、創業当初から注力しているのが「うつ病など“メンタルヘルス不調による休職者”の社会復帰(リワーク)」事業です。 日本では約420万人のメンタルヘルス不調者がいるといわれています。 割合にすると、2013年調査では7.9%だったのに対し、新型コロナウイルス流行後の2020年には17.3%と約2倍に増加しており、メンタルヘルス不調による休職者は年々増えています。 また、うつ病の再発率は約60%と非常に高く、休職期間中の再発予防がとても重要です。 服薬と自宅療養のみで復帰をするのではなく、リワークを利用して、段階的にストレス負荷を高めながら自宅療養と復職環境のギャップを埋め、疾病の理解や再発予防策の検討を行うことで再発を防ぐことができます。 メイン事業「リヴァトレ」は、休職者を対象にした「リワーク」施設を運営しており、現在は東京4拠点、仙台2拠点、大阪1拠点の施設を展開。創業当初、民間で同様のサービスを運営している会社はほとんど無く、市場のパイオニアとしてこれまで約2,000名以上の復帰者を輩出してきました。 私たちは徹底的に一人ひとりを向き合い、質にこだわったサービスを提供し続けてきたことで、利用者の復職後の職場への定着率は約89%という高水準を保ち続けています。 今回は、その中でも2027年オープン予定の「リヴァトレ沖縄(仮称)」でご活躍いただける復職・再就職コーディネーターの募集です。 沖縄は若年層の失業率や非正規雇用率が高く、低賃金、シングルマザー率、教員の休職率、自殺率など多くの面で日本の中でも厳しい状況にあります。 さらに地域文化・人間関係の影響で、精神的な不調や障がいが表面化しにくく、支援制度と医療の“善意”がかえって自立を妨げる悪循環も生じています。 リヴァはこれまで、復職支援(リワーク)モデルの確立、他地域での事業展開、法人・自治体との連携、自分らしい人生を探求するサービスの提供等、さまざまな取り組みを通じてノウハウを培ってきました。これらの知見を活かし、
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